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副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!!

こんにちは!

ブログ管理人のひまわりです(^O^)

この時期、会社から年末調整に関する書類提出が求められていると思います。

こっそり副業していている方は、会社にバレたくないという思いがあることでしょう。

けれども収入がある以上、税金を支払わなければなりません。

今回は簡単にどのようにしなければならないのかを解説していきます。

是非とも最後までご覧頂ければ嬉しいです^^

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副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!!

副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!~理由~

会社に副業分の収入や経費については知らせる必要は全くありません

理由は、翌年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告にて最終的な決定をすることができるからです。

年末調整は、仮のものと考えてOKです。

確定申告時に会社で年末調整した内容とご自身の副業での収支を加味して行われます

よって、確定申告時に税務署に全てを知らせていれば、脱税にはならないため、安心して下さい^^

手続きの流れ

1st.年末調整時は、会社に知られてOKな分のみを申請する
2nd.確定申告時に、副業分も含めた全ての情報を知らせる

副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!~確定申告時の注意点~

確定申告は、本業と副業の全てを税務署に知らせなくてはいけません

知らせないことで、本来支払わなければいけない税金の支払いを免れ、脱税とみなされるからです。

脱税は絶対にしてはいけません!

確定申告書の“住民税・事業税に関する事項”の部分に給与以外の所得に関する住民税の納付方法の選択があります。

確定申告書記入時の注意点

以下の通り、必ず「自分で納付」に〇印をつけましょう。

こちらに〇をつけないと、会社側に副業での収入を加味した住民税額が通知されてしまいます

確定申告書にメッセージをつける

税務署にて所得税計算が行われた後、税務署があなたのお住いの役所に確定申告書を送付します。

役所は確定申告書の数字を基に住民税計算を行います。

そして、以下の通り、確定申告書にメッセージをつけるようにしましょう。

付せんをつけるか、文書を確定申告書にホチキスで止めるなど外れないよう、とにかく目立たせましょう

役所職員へのメッセージの例:

役所担当者へのメッセージのポイント

・役所職員も人間ですので、見落とす可能性があるのでとにかく目立たせること!
・本業分と副業分の住民税を必ず分けることを印象付けさせること!
・絶対に避けたいのが、副業分の住民税の送付を会社に送付させてしまうこと
・副業分の住民税の納付書の郵送を待つよりは、自分自身で役所に受け取りに行くのが確実
役所職員と綿密に連絡をして、ミスをさせないような仕組みづくりにすること
会社へは毎年5月頃に送付になるので、4月中に完全に解決させること

会社側に副業が知れてしまうと、立場が危うくなる方もいらっしゃると思います。

慎重に慎重を重ねて、確実に進めていくようにしましょう!

副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!~4月になったら役所に確認~

3月中旬までに確定申告を終えて、4月になったら、役所に確認するようにしましょう。

確認する点は以下の通りです。

・確定申告書が転送されてきているか?
・住民税計算が終わっているのか?

住民税計算が未完了の場合

おそらく、4月の段階では多くの自治体で住民税計算が未完了の場合が多いです。

その際、役所の住民税担当職員に以下の点を確認しましょう。

・何月何日に計算が完了するのか?
・副業分の住民税の納付書を受け取るので、会社送付分の納付書の送付はしないよう釘を刺す
・担当職員の名前を確認する。

もし可能であれば、役所に出向く日時を指定して先方に伝えておくとスムーズかもしれません。

副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!~4月下旬までに役所に確認~

おそらく4月下旬になれば、住民税計算が完了することと思います。
(※遅ければ5月になるかもしれません。)

役所に出向いた際は、以下の点を確認しましょう。

本業分の住民税納付書に明記されている内容が、会社からの源泉徴収票と一致しているのかをチェックする
副業分の住民税納付書に明記されている内容が、確定申告書の内容と一致しているのかチェックする

問題があれば、その場で確認し、訂正したりなどしかるべき対策を取るようにしましょう。

問題がなければ、副業分はその場で受け取り、本業分は会社に送付してもらいましょう。

もし可能であれば、本業分の住民税の金額をメモしたりなどして把握しておきましょう。

副業の年末調整は不要!だが確定申告は絶対必要!~6月の給与支給に際して~

前年の所得に対する住民税は、翌年6月の給与からスタートします。

会社側から住民税額の一覧表が渡されると思います。

確認事項としては以下の通りです。
役所で控えた住民税額と一致しているのかを確認
・6月の給与支給時に住民税が正しい金額で天引きされているのかを確認。

まとめ

今回は、最も慎重で安全な手順をお伝え致しました。

守るべき内容は、脱税をしないようにすることと、会社に副業がばれないようにすることです。

そのためには、税務署や役所と綿密に調整することに尽きると思います。

一度、慣れてしまえば簡単に思えることと思います。

副業が解禁になっている会社が増えてはいるものの、中小企業などは禁止を続けているところも多いようです。

職業選択の自由があるのに、このようにされるのは腑に落ちない部分があるのが正直なところですね。

そうは言っても稼がなければ、生活できないので仕方ないところです。

お互い、出来るだけ頑張ってこの苦難を乗り切っていきましょう!

最後まで読んで頂き、どうもありがとうございました(^^)/

以上、ひまわりがお送り致しました!