こんにちは!
ブログ管理人のひまわりです(^O^)
今回は、QUALIA(クオリア)に対して法律違反を理由に返金は可能かというテーマで深掘りしてみたいと思います。
ぜひとも最後までご覧頂ければ嬉しいです(^-^)
#1. もう勧誘はイヤだ!相手から思わず問い合わせたくなる集客方法を知りたい方!
#2. 勧誘で人間関係を壊したくない方!
#3. アップラインやメンターに言えない悩みをお持ちの方!
#4. 他社の情報についてお持ちの方!
#5. 副業についてお悩みの方!
#6. その他ひまわりのビジネスにご興味のある方
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QUALIA(クオリア)に対して法律違反を理由に返金は可能か?
QUALIA(クオリア)の参加費用
QUALIA(クオリア)の参加にあたっては下記の通り、費用が発生します。
・ベーシックコース
費用:3万円、取得系列数:3系列
・プレミアムコース
費用:9万円、取得系列数:5系列
※活動継続するためには以下の2つの必須条件があります。
・あなたが毎月15,000円分の商品購入をしていること
・あなたが紹介した人も毎月商品購入していること
QUALIA(クオリア)の法律違反による返金の具体的理由
特定商取引法違反を理由による返金
QUALIA(クオリア)では、MLM(ネットワークビジネス)(連鎖販売取引)の形態で営業を展開しています。
この場合、特定商取引法に基づいて営業を行う必要があります。
ただ、情報によると、QUALIA(クオリア)のビジネスに初期の頃に参加された方には「概要書面」を交付していない様子です。
クーリングオフ20日間を経過した後であっても、返金は可能!
返金理由としては、「概要書面不交付による契約が成立していないため」という建付けになります。
クーリングオフの適用をするまでもないということです。
ちなみに「概要書面」については、下記で述べさせて頂きます。
概要書面とは?
概要書面とは、特定商取引法第37条に基づく内容で下記の通りです。
簡単に申し上げると、後々トラブルにならないよう、ビジネス参加者と運営元との情報共有をあらかじめ行おうというものです。
表記時効としては、“運営元情報”、“商品販売ルール”、“禁止事項”等々です。
薬機法違反を理由による返金
QUALIA(クオリア)では、ビジネス会員勧誘時や商品販売営業時に、薬機法に抵触しています。
もしも「概要書面」が交付されていた場合、薬機法違反を建付けに返金ができる可能性があります。
法律違反をしている運営元に料金を支払おうという方はいないと思います。
参加後、薬機法違反にあなたが加担することで、あなたに責任が及ぶ可能性!
例えば、あなたのアップラインの方が、違反しながら稼いでいる状況ですと、あなたご自身に不利に働くことでしょう。
たとえ、あなたご自身だけが薬機法違反にならないように留意しても意味はないと思います。
アップラインの方やダウンの方による薬機法違反していることで、あなたが遵守していても言いがかりをつけられたりするなどで、契約や商品販売につながらない可能性があります。
仮に契約や売買に至ったとしてもキャンセルになる可能性が大きいです。
こうなるとビジネスとして成り立たなくなります。
薬機法違反をしないと成り立たないビジネスモデルであるという理由で返金対応を求めるというのは要件としては十分!
たとえ、あなたがビジネス参加後に薬機法違反を行っている運営元であることに気づいた場合でも返金をあきらめないようにしましょう。
QUALIA(クオリア)に対する返金について
毎月支払いの商品代金の返金も視野に入れる
QUALIA(クオリア)のビジネス参加にあたっては、商品購入として毎月15,000円を支払っていたと思います。
こちらに関しても返金をしてもらう方向で進めたいものです。
返金時に商品の返品も求められる可能性があるので、商品保管はきちんとしておくべき!
仮に使用期限が到来していても未開封であれば、普通に考えれば、返金の対象とすることができるはずです。
返金をしようと覚悟を決めた場合、支払いを止めるようにしておきましょう。
QUALIA(クオリア)に直接伝える
まずは、法律違反を理由に返金をQUALIA(クオリア)に伝えましょう。
伝え方としては、口頭ではなく、書面で行うのが最善です。
なので、電子メールやアプリによるメッセージでもOKです。
口頭ですと証拠が残りませんが、書面の場合は証拠として残るので有効です。
専門の行政書士に対応してもらう
返金にあたって、QUALIA(クオリア)側が素直に応じてくれれば一番楽です。
しかしながら、応じてくれない可能性も考えられます。
その場合は、このようなMLM(ネットワークビジネス)の分野に強い行政書士に相談してみましょう。
できる限り、強い口調での文書作成に尽力してくれる方が良いですね。
出来れば安価で親身になってくれる方がベスト!
このような案件の場合、消費生活センターに相談するのが一般的です。
ただ、消費生活センターでは、相談受付と効果の低い対策しか教えてくれない傾向です。
あなたの善意で情報提供協力の意味で貢献する機関が消費生活センターなのだと捉えておくのが良いかもしれません。
クレジットカード会社を味方につける
もしも、支払いをクレジットカード払いにしていればラッキーです。
行政書士による文書通知に加えて、クレジットカード会社も先方に返金を促すよう働きかけを行ってくれます。
クレジットカード会社自身も、法律違反をしている会社との取引を行うのは嫌がります。
しかも、銀行振込よりもクレジットカードによる返金の方が手続きが容易な傾向です。
クレジットカード会社を活用してくれる行政書士の方であれば非常にありがたいです。
返金連絡後は適時促すようにする
面倒だと思いますが、返金依頼を行ったら適宜どのような状況なのか聞くようにしましょう。
全く催促しないと、先方も無視しても良いものと勝手に解釈してしまうかもしれません。
決して侮ってはいけない案件なのだということを印象付けることが重要です。
辛抱強く促すようにしていきましょう。
QUALIA(クオリア)に対して法律違反を理由に返金は可能か?(※ひまわり考察)
QUALIA(クオリア)に対して法律違反を理由に返金は可能であると考えております!
QUALIA(クオリア)に限らず、法律違反をしている運営元は果たすべき義務を行っていないため、返金には応じなければなりません。
返金実現には、法律で対応し、きちんとした理論武装をして手続きを進める必要がある!
残念ながら、先方からの返金には期間を要することでしょう。
数ヶ月下手すれば、1年近く放置される可能性も十分にあります。
なので、私たち側も忍耐強く対応し続けるしかありません。
ただ現在はインターネットによる情報交流が発達しています。
十分な時間をかけることで、有益な情報にたどり着く可能性は非常に高いです。
なので、あきらめずに効果が高い方法での返金に注力していきましょう!
集客でお困りの方へ(※ひまわりからのお知らせ)
集客というのは、どのビジネスでも必要不可欠となっています。
集客が出来なければ、収益を得る機会がないですよね!
・勧誘行為は、時間もお金も労力がかかり、しかも人間関係まで壊れる!
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あなたが携わっている業界や業種は全然問いません!
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最後まで読んで頂きどうもありがとうございました(^^)/
以上、ひまわりがお送り致しました<(_ _)>